沖縄県工芸振興センター

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沖縄県工芸振興センター概要

概要

 

   工芸振興センターは、研究開発、人材育成、技術支援、情報提供・連携の4つの機能を柱として、
  工芸産業に関する「総合的な技術支援機関」として工芸産地等の支援を行っております。
  また、技術支援に加えて、工芸品の販売促進を含めて産地等を支援していきます。
  このような観点から、組織の名称を「工芸技術支援センター」から「工芸振興センター」へと変更し、
 工芸産地等をよりいっそう支援してまいります。
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  組織の体系:「沖縄県」-「商工労働部」-「ものづくり振興課」-【沖縄県工芸振興センター】

 

組織

組織図


工芸振興センター職員

所 長具志堅 敏
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広報・企画グループ - 
主幹(事務)安慶田 朝之
主任(事務)志伊良 正樹
主幹(事務)石原 明子
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染織グループ木漆工グループ
主任技師比嘉 利寛
主任技師玉城 研
主任技師宜保 秀一
技師真喜志 由香(任期付)
主任技師大城 直也
主任技師比嘉 眞嗣(再任用)
技師新城 和也(非常勤)


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沿革

昭和34年 5月「琉球工業研究指導所」設立(指導調査課,化学課,工芸課)、職員は所長以下3人。
昭和47年 5月琉球政府は復帰のため解消,沖縄県となる。琉球工業研究指導所は沖縄県へ引継 がれ、 労働商工部の出先機関として「沖縄県工業試験場」と名称を改める。庶務課、化学課、 鉱物資源課、染織課、木工試験課の5課26人で発足。
昭和49年 4月「沖縄県立伝統工芸指導所」として、沖縄県工業試験場より染織課、木工試験課が分離独立、職員10人で発足。9月に沖縄県立伝統工芸指導所研修生規則(平成23年4月「沖縄県商工労働部商工振興課工芸技術支援センター研修規則」に名称変更)を制定し研修制度を開始。
昭和58年 4月「沖縄県伝統工芸指導所」から「沖縄県工芸指導所」へ名称変更。
平成17年 4月試験研究機関の一元化により商工労働部から企画部の出先機関へ組織変更。
平成18年 4月次長職廃止。庶務課、染織課、木漆工課から工芸支援班、工芸研究班に組織変更。
平成19年 4月「沖縄県工芸指導所」から「観光商工部商工振興課工芸技術支援センター」へ組織変更。
平成23年 4月「観光商工部商工振興課工芸技術支援センター」から「商工労働部商工振興課工芸技術支援センター」へ組織変更。(組織改編による。)
平成25年 4月「商工労働部商工振興課工芸技術支援センター」から「沖縄県工芸振興センター」へ組織変更。(組織改編による。)